滋賀県新築一戸建て、中古住宅ご招介、増改築など住まいづくりをご提案します。

個人情報保護方針

当社は、今後、お客様との不動産取引に関し、下記書類を必要に応じてご提出頂くことになります。
下記書類に記載されたお客様の個人情報は、下記一覧表記載のとおり利用するほか、次の目的で利用致します。

１・	不動産の売買契約相手方を探索すること、売買契約・媒介契約を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
２・	不動産の売買、媒介などに関する情報を提供すること
３・	１ , ２の目的を達成する為に必要な範囲で、契約の相手方及び売り希望者・買い希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関る金融機関、登記などに関る司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。尚、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報などを次のとおり利用致します。

（１）	契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
（２）	指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。

①	提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
②	提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体などの手段で行います。
③	ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止いたします。 ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

４・	上記１及び２の役務、情報を提供する為に郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
５・	お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成する為に必要に応じて保管すること
６・	宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
７・	不動産の売買などに関する価格査定を行うこと 尚、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供する事があります。 ① 提供される情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。 ② 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。 ③ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
８・	市場動向分析を行うこと 個人情報を頂く資料名 主たる利用目的 お客様受付カード、サイトからの資料請求フォーム お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望にあった物件を紹介する為 価格査定報告書 当該物件を売却するにあたって価格査定をする為 権利証、登記簿 当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認する為 測量図 当該物件の面積を判別する為 図面、写真、間取り図 当該物件の状況をより明確に示す為 公図 当該物件の隣地、境界、位置関係を明確にする為 公的身分証明書、印鑑証明書 お客様ご本人確認の為 媒介契約書 当該物件の売却、購入に係わる媒介行為の依頼を受ける為　物件情報を取引の相手方探索の為利用する為 住宅ローン関係申請書類等、課税証明書、源泉徴収票、公的身分証明書 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請の為 諸費用一覧表 お客様の不動産取引に係わる諸費用を一覧で表示する為 資金計画表 お客様にローンの資金繰りを説明する時に使用 不動産買付証明書 お客様の購入意思確認の為 不動産売渡承諾書 お客様の売却意思確認の為 重要事項説明書 宅地建物取引業法第３５条に定める重要事項を説明する為　宅地建物取引業法第４９条に基づき写しを取引台帳として５年以上保存します。 売買契約書 不動産取引における当事者の契約関係を明確にすると共に宅地建物取引業法第３７条に定める書面を交付する為　宅地建物取引業法第４９条に基づき写しを取引台帳として５年以上保存します 建築確認通知書、検査済証 建築基準法上の建築確認通知、竣工検査を証する為 委任状 不動産取引にあたり委任する内容を明らかにする為 固定資産税・都市計画税納税通知書、管理費・修繕積立金など精算書 固定資産税やマンション管理費等の精算の為 付帯設備及び物件状況確認書 お客様から付帯設備の状況及び物件の状況についての確認を取る為 実測精算確認書 売買対象物件の土地の実測面積を確認する為 売買物件引渡確認書 売買対象物件を売主が買主に対し引渡を完了したことを確認する為 固定資産税・都市計画税に係わる念書 売買契約時点で固定資産税・都市計画税の納税通知書が交付されていないことにより、後日 公租公課の支払い負担を明らかにする為 鍵受領書 売主、買主間で当該物件の鍵を受領したことを確認する為

情報の管理

当社は、お客様個人に関する情報（以下「個人情報」といいます）の管理者を任命し、教育訓練・安全対策等を実施して個人情報の厳重な管理を行います。

収集目的と範囲

個人情報を収集させていただく場合は、収集目的を通知したうえで、必要な範囲の個人情報を収集させていただきます。

3.第三者への開示・提供の禁止

当社は、お客様より収集させていただいた個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、如何なる第三者にも開示・提供いたしません。

(1)お客様の同意がある場合

(2)お客様が希望されるサービスを行うために当社が業務委託先に必要な範囲で開示する場合

業務委託先への義務付け

当社が、上記３．に基づき個人情報を提供する第三者には、当社と同様の水準で個人情報の厳重な管理を徹底するよう契約により義務付け、これを実施させます。

法令、規範の遵守と見直し

当社は、個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、お客様の個人情報の保護をさらに徹底するため、上記各項における取組みを必要に応じて見直し、改善します。

当店に対するご照会

下記お問い合わせ窓口にお問い合せください。また保険事故に関するご照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

個人情報に関するお問合せ
所在地	【本社】〒520-0002滋賀県大津市際川三丁目11番1号
社　 名	株式会社真栄ハウジング
電話番号	【本社】077-527-3456（代） フリーダイヤル：0120-13-2337
E-mail	infomation_mails@goodhouse.homepage.jp
URL	http://goodhouse.homepage.jp